2010年01月16日

プリウスの中古

車の製造可能台数には限りがあります。特に人気車になると製造が追いつかないという話をよく聞きます。

たとえば、昨年HV初の販売台数年間トップとなったプリウスですが、国内で製造できる工場は2つしかなく、しかも、新型発売で価格が下がったり、エコカー減税があったりで、フル稼働でも製造が間に合わず、今は知りませんが、以前は半年待ちみたいな状態になっていましたよね。

プリウスは、工場フル稼働だと1〜2分に1台のペースで製造できるそうですが、それでも間に合わなかったようです。

そのせいで面白い状況が生じました。

通常、需要と供給のバランスが崩れると価格で需給が調整されます。つまり、需要が多くなると価格が上がる訳です。しかし、車の場合、新車の価格は企業側が設定した上限がありますので、割引が少なくなる可能性はありますが、企業が提示した価格を超えることがありません。企業が価格を上げると言う可能性はありますが、企業イメージの問題で考えにくいと思います。

ただ、中古車は別です。

「すぐ手に入らない」というマイナス要因で「新車の需要が下がり」、「その需要が中古車に向いた」訳です。

そして、中古車の価格が上昇し、ついには新車の価格を超えたのです。

限定生産の高級品とかではなく、プリウスは年間21万台売り上げた大衆車ですからね・・・本当に異常事態です。


ところで、もう一台、昨年世界を騒がせた車があります。

インド、タタ自動車のナノです。

一台20万円と言う超低価格を売りにしているこの車ですが、プリウス以上に需給のバランスが崩れているようです。年間製造可能台数よりも注文が多いとか・・・。

ただ、こちらの製品は「超低価格」が売りなので、「価格が上がる」という要因が需要減に強く働き、中古品でもあまり値段が上がらないようです。


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2009年01月11日

裁判員制度と宗教

最近知ったのですが、今年の5月に裁判員制度が始まるにあたり、宗教界がその対応に頭を抱えているそうです。

「人を裁く行為が宗教上許されるか」という事です。

特に、「死刑制度」には明確に反対してる宗教もありますので、明確な対応を打ち出すのは中々難しいようです。

確かに、聖職者は人を導き救う立場にある職業であり、人に罰を下す裁判と言う行為に抵抗を感じる聖職者もいるでしょう。また、新約聖書で(私的に)人を裁く事を禁じているキリスト教や、人間は不完全なものであり正義たり得ない(=人を裁くに値しない)存在だとしている浄土真宗など、「人を裁く」事に否定的な宗教もあり、そのような宗教の信者には裁判員に抵抗を感じる人も多いはずです。

欧米では、聖職者に対して陪審員制度が免除されている国もあるようですが、今の所、日本には聖職者に対する明確な制度はありません。

ただ、裁判員法が作られる過程で、宗教上の問題に関する議論はなされていて、今後、追加的な法令で対処される可能性はあります。しかし、職業として宗教に携わっている人ならともかく、それ以外の一般の信者をその対象に含める場合、どのような客観的根拠を元に判断するかが問題になります。

現在の法令では、「裁判官が認めるにたる根拠」を示せば、裁判員の辞退ができるようですが、何となく、政治家が裁判官に問題を丸投げした感じはありますね・・・線引きが困難です。まぁ法律ってそんなものなのかもしれませんが。

宗教のような考え方の問題は、外側からは見えにくいものなので、裁判官も判断は難しいでしょう。



そんな裁判員制度が、五月から実際に始まる訳ですが、宗教的な問題以外にも、裁判員に任命される事による裁判員への不利益やテレビ報道などに影響された裁判になるのではないかと言う懸念など、様々な問題を抱えているようです。

裁判は、政治家や裁判官、裁判員など裁く側の人間にとっては多くの裁判のうちの一回ですが、裁かれる側にとっては一生を決めるものなのですから、「試しにやってみる」は許されません。

本当に必要な制度なのかも私にはよく分かりませんが、海外には実際に行われている国が結構ありますので、一定の効果はあるのでしょう。

せっかく国民の義務を増やしてまで行う制度ですので、上手に運用して、よい成果を上げたいものです。

裁判員制度は裁判制度の向上だけでなく、裁判員となる国民の意識も向上させるものだと思います。この制度が、各人が人を裁くに値する人間となるよう日々努力するきっかけとなるのであれば、より高い成果が得られる事になるはずです。
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2009年01月06日

ウェッジウッド破綻・・・

英国の大手食器メーカーウェッジウッドが事実上の破綻だそうです。

日本でも多くのデパートに高級食器ブランドとして店舗展開しているウェッジウッドですが、世界的な景気低迷で、英国市場を中心に業績が低迷し、資金繰りに行き詰まったようです。

やはり、世界的な不景気は、高級食器メインのウェッジウッドには大きな打撃だったようです。


私も、ウェッジウッドは自宅用でも贈物用でもよく利用していました。初任給で親に買ったのも、ウェッジウッドのティーポット+カップでしたし、知人へのプレゼントや、最近では祖母の誕生日にお湯飲みを4客贈りました。

たぶん、ここ1年の私の出費先としては、一番多いんじゃないでしょうか。


はやく良い買い取り先が見つかり、再建される事を祈っています。

ちなみに、ウェッジウッドの創設者で、イギリス陶芸の父とも称されるジョサイア・ウェッジウッド(1730年〜1795年)は、進化論で有名な、チャールズ・ダーウィンの母方の祖父にあたります。
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2008年12月17日

量的緩和とは

とうとうアメリカが事実上のゼロ金利政策に乗り出し、量的緩和も行うようです。

このゼロ金利と量的緩和、日本人にはおなじみの経済用語ですよね。

たぶん、たいていの人は聞き覚えがあるはずです。

ゼロ金利は何となく分かると思います。金利がゼロ、つまり、極端な話、お金を借りても利子を払わなくていいくらいまで金利を低く誘導すると言うものです。(実際は、無担保コール翌日物の金利をほぼ0%に誘導すると言うものです。)

では、もう片方の量的緩和について。

“量的に緩和する”というのは、世の中に出回っているお金の“量”を増やして、お金を流れやすく金融のしばりを“ゆるめる”ことです。

世の中に出回っているお金が増えると、どうなるかと言うと、お金の価値が下がります。豊作の年に作物の価格が落ちるのと同じです。たくさんあるものは、あまり価値がないので、お金も同様、お金が沢山出回っていると、お金の価値が下がるんです。

お金の価値が下がると、お金を調達しやすくなります。

これが、量的緩和です。

量的緩和が行われる背景には、超低金利があります。

超低金利の状態では、それ以上の金利下げができません。金利が下げられないと、金利の調整でお金の流動性を増大させる事は出来ません。

まさに、ゼロ金利時代の日本が抱えていた課題です。

そこで日銀は何をしたかというと、量的緩和を行いました。

つまり、お金を増やすんです。

日銀が何をしたらお金は増えますか?

それは、日銀がお金を払えば言い訳です。

もちろん、ただでお金を配るわけにはいかないので、日銀は何かを買う事になります。

それは債権です。

銀行等が保有している国債などを日銀が買いまくる訳です。そうすると、銀行に資金が流れ込み、銀行にお金があふれ、そうなると銀行もどこかに貸し、お金の流動性が増すはずだ、ということです。

つまり、金利を下げられない状態で、利下げと同様の効果が得られる、というものです。

まぁ実際は、たいして効果はなかったみたいですけどね。
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2008年11月09日

外国為替市場の終値?

円高も一服と言ったところでしょうか。未だに1ドル100円を切っている状況ですが、最近はこれが円の実力通りの水準なのではないかと言う考え方も出て来ているようです。

とはいえ、ここ最近の急激な円高によって、輸出企業を中心に大きな打撃を受け、また、外貨両替や外貨預金をする人が大勢現れました。

ところで、この外貨の相場である「外国為替市場」というものは、ニュース等では並んで紹介される「株式市場」とは大きく異なる点があります。

まず一つは「取引所がない」こと。

外国為替市場と言う物は、具体的な場所があるものではなく、「銀行間取引」の相場を示した物です。東京市場とかニューヨーク市場とかロンドン市場とか言われますが、これは単にその国で一番銀行が多く取引が多いところ、といった感じです。

ちなみに、1ドル=100.00〜100.05と言うのは、100円00銭で買いたいと言う銀行、100円05銭で売りたいと言う銀行が多く、ドルと円の交換の“相場”であるという事です。

一般に、銀行間取引はブローカーと呼ばれる代行者によって行われるのですが、これは、外国為替取引に取引所がないため、まとめ役がいないと、中々売り買いが成立しない為です。ある銀行がドルを売りたいと思って、買ってくれそうな銀行に一行一行電話をかけていたら日が暮れてしまいます。


そして、外為市場の特色の2つ目は「24時間営業」という事です。

まぁ銀行間取引ですので、どこかの国の銀行が開いていれば、取引が存在すると言う事です。もちろん、その通貨の国の銀行が開いている時が最も取引も多いのですが、現在のグローバルな世界では、企業が取引で他国の通貨を扱う事は一般的ですので、銀行でも他国の通貨の交換を行う必要があり、たとえば、日本の銀行が夜中でしまっていても、ロンドンやニューヨークで円は取引されている訳です。

株式と異なり、貨幣は世界中をかけめぐっているんです。

1日の流れとすれば、まず、ニュージーランドやオーストラリアの取引が始まり、続いて、日本、シンガポール、香港などで取引が始まります。オーストラリアが閉まる頃にはドイツやイギリスの取引が始まり、最後にアメリカの取引が始まります。ニューヨークの市場が閉まる頃には、ニュージーランドやオーストラリアで取引が始まります。

こうやって、月曜日のオセアニア地域での取引の開始から、金曜日のアメリカでの取引終了まで、途絶える事なく取引が続く事になります。

ところで、この場合、ある事が問題になる事になります。

それは、“前日比”です。つまり、株式でいう「昨日の終値」との比較です。

24時間取引されている訳ですから、取引が終わる事がなく、終値と言う物がない訳です。

まぁ実際、前日比を出す終値はある時刻の相場を採用していて、たとえば、日本経済新聞社は、ドル・円、ユーロ・円については前日の午後5時時点の東京市場の相場を基準にし、ドル・ユーロ、英ポンド・円、スイスフラン・円、豪ドル・円は当日朝5時53分の東京市場の値を基準に前日比を出しているそうです。

その理由は私はよく知りません。

他には、“1日”の最後であるニューヨーク市場の終値を1日の終値として計算しているところもあるようです。日本時間で午前7時くらいです。



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2008年09月27日

デフォルト−債務不履行

金融の勉強をしていて違和感を感じた単語に「デフォルト」という単語があります。

「デフォルト・リスク」などの単語で説明なく普通に出てきたのですが、それまでの私の中でのデフォルトの意味は「初期設定」とか「標準」とかいう意味だったので、あとで調べてそれが「債務不履行」の意味だと知って驚きましたね。

借金を踏み倒すことをデフォルトと言うなんて知りませんでした。


たとえば、先日リーマンブラザーズが破綻しましたが、その際、リーマンの円建ての社債(サムライ債)がデフォルトしました。

社債と言うのは国債と同じで、借金の証書です。流通可能な借金証書と言った感じでしょうか。

株式と異なり、社債を持っていると、期限にお金が支払われます。

近年で多分一番有名なのが、アルゼンチンの外国債のデフォルトです。2001年12月にアルゼンチンの外国債が事実上のデフォルトになりました。国の発行する国債がデフォルトですからね・・・相当な衝撃です。




さすがに新聞で登場するときにはデフォルト(債務不履行)とか書いてありますが、研修のテキストとかには当たり前すぎるのか説明がないんですよね・・・。

ちなみに、defaultという英単語の意味を調べたところ、
1.初期設定、既定値
2.義務などの怠慢
3.債務不履行、支払いを怠ること
4.欠席、不参加、棄権、試合放棄
などの意味があり、基本的に、「なされるべきことがなされない」という意味です。「fault=責任」+「de=離れる」という感じですかね。

パソコンなどの初期設定などをデフォルトと言うのは「設定する必要が無い」というところから来ています。
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2008年09月22日

アメリカの証券会社が消えた

ゴールドマンサックス(GS)とモルガンスタンレー(モルスタ)が商業銀行化するそうですね・・・つまり、専業の大手投資銀行がなくなってしまうと言う事です。

何故、商業銀行化するかと言うと、それは資金の問題でしょうね。

普通の銀行と投資銀行の違いは、預金を持っているかどうかです。

投資銀行はこれまで預金ではなく証券を担保にした資金調達法で資金を獲得してきましたが、サブプライム以降、証券の担保としての価値が下がり、資金繰りに窮したようです。

そこで、通常の預金による安定的な資金調達を目指して、商業銀行化した、というのが今回の転換だと思われます。

また、同時に、モルスタには日本の三菱UFJが巨額の投資を行う事が発表されています。投資の額は最大で1兆円近く(9000億円程度?)になる可能性もあるとか。

三菱UFJはこれまでは他の2メガに比べ海外投資は若干遅れましたが、東三とUFJの統合完了が近づき、最近は積極的に海外へ出資しています。まぁもともと、東京銀行を起源としているため、外国業務に関しては断トツに強いのですが。

また、野村証券がリーマンのアジア部門を買収し、更にはヨーロッパ部門の獲得を目指しバークレイズと争っているようです。インサイダー問題で大分影響を受けた野村も、攻めの姿勢は忘れていないようです。

日本のメガバンクや大手証券会社など比較的安定した日本の大手金融機関が、海外に対して攻めの姿勢ですね。まぁこれから先、国内だけで金融業をやっていくのはリスク高いですからね・・・当然の成り行きかもしれません。


今後注目されるのはGSと三井住友の動きです。バブル期、住友銀行はGSの最大の株主でしたし、バブル崩壊後は逆にGSが三井住友銀行の優先株を大量に保有しています。リーマン危機の際には、GSとの関係を重視して出資しなかったとされていますし、数ヶ月前の英バークレイズとの提携時には、GSとの関係への影響の小ささが注目されていました。

三井住友も「GSとの歴史的な関係は最も大切にする」としており、今後の動向が注目されます。



米国の金融再編に絡み、欧米の勝ち組金融機関と安定している日本の金融機関の存在感が強まってきています。
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2008年09月21日

為替とは?相場とは?

たまには銀行員らしい話を。

最近、世界中が一喜一憂して、為替相場が乱高下しています。ドルやユーロなどに対し1日で2〜3円外為相場が変化することも珍しくありません。


ところで、よくニュースの終わりで流れてくる「外国為替相場」、それがどういう意味の言葉なのか、普通は考えませんよね。

為替って何?って感じです。

何となく、ドル円の交換レートとして認識していると思います。

まぁそれでも正しいのですが、本来的に、というか、単語の意味的には少し異なります。

まずは為替の意味から説明します。

為替と言うのは、本来「遠隔地へ現金以外でお金を移動させる事」です。

まぁ振込とか送金とかそんなやつです。

大量の現金を運ぶと言う労力とリスクを回避する為に、様々な方法で遠隔地での支払いを可能にした物が為替です。日本では鎌倉時代あたりから使われていて、江戸時代には世界的に見ても極めて高度な為替制度が存在していました。

まぁその原因としては、当時、日本の「経済の中心」と「人口の中心」が違った事などがあげられますね。

江戸時代、経済の中心は大阪でした。ただ、幕府の関係で江戸には沢山の人が住んでいて、人口の中心、すなわち、「消費の中心」は江戸でした。

しかし、多くの品物は経済の中心である大阪に集まります。江戸の商店は、大阪の問屋から品物を仕入れなければなりません。

そこで、大阪からは品物を、江戸からはお金を送る事になります。

しかし、品物に比べ、現金を運ぶのはかなりリスクが高いですよね。無くなっても気付きにくいですし。奪われたものを特定するのも困難です。

なので、江戸の商店は、できれば大阪にお金は送りたくない訳です。

それで、活躍するのが銀行です。当時は、両替商と呼ばれていました。


たとえば、次のような感じで為替は行われます。

東京の商人が大阪へ品物を注文し、料金(多額)を支払うとします。

その場合、東京の商人はまず東京の両替商にお金を渡します(もしくは預金の形で預けておいたもの)。そして、東京の両替商は手形を発行します。

その手形は大阪の問屋に送られて、商品は東京に送られます。

大阪の問屋は受け取った手形を大阪の両替商(東京の両替商の本支店や取引のある大店)に持っていき、現金化します。

そして、最終的には、月末などの決められた時期に、両替商同士がまとめて差額決済します。大阪→東京というお金の流れもある訳です。

たとえば、ある両替商同士の送金が東京→大阪100、大阪→東京30なら、差額の東京→大阪70のみの決済が行われます。

今ではネッティング決済などと呼ばれる仕組みです。

まぁ最終的にはお金は動かなくてはならないのですが、リスクを軽減する事ができます。


ちなみに、現在でも、両替商=銀行が決済を行っています。

いわゆる手形や小切手、振込などの形で。(手形や小切手は銀行に当座預金のある企業のみが支払いに用います。)

そして、最終的な銀行間の決済も差額決済で行われていて、それは、日銀にある各銀行の口座の残高を調整する事によって行われます。

たとえば、A銀行とB銀行の間での決済が、A銀行→B銀行の分が1億円多かったとすると、A銀行の日銀口座の残高が1億円減り、B銀行の日銀口座の残高が1億円増えます。

この仕組みを全銀システム(振込など)や手形交換制度(手形・小切手)と言います。




これが為替です。

為替の意味が分かると外為相場の意味も分かると思います。つまり、外国為替相場と言うのは、外国との為替の相場、ということで、元々の意味は外国へ送金などをする場合の相場=交換レートということです。

まぁ実際は、ほとんど交換レートという意味で使われてはいますけどね。

言葉の意味としては外国為替の際の相場という意味です。


ちなみに、外国為替においては全銀システムのようなシステムは存在せず、また、株式などの取引所のような場所もありません。世界中の銀行同士がそれぞれに売り買いをしているだけです。
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2008年09月15日

とうとうアメリカも再編期に・・・

誰も助けてくれなくて、リーマンブラザーズが破綻しました。身売り先が見つからずに破綻した山一証券と似た破綻です。

同様に苦しんでいるメリルリンチには、バンク・オブ・アメリカが手を差し伸べ、救済合併が行われるそうです。リーマンの身売り先として有望視されていたバークレイズは今回の買収劇からは身を引いたようです。

半年前に、米国証券5位のベア・スターンズがJPモルガンに救済買収されたばかりですが、一気に同3位メリルリンチ、4位リーマン・ブラザーズもなくなってしまいました。

まだ次がありそうなので、これから先の動きから目が離せません。


まぁでも、私にとっては目の前の資格試験の方が深刻ですけど・・・


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2008年08月16日

冷房時ドア開放に罰金

ニューヨーク市議会は、「冷房時にはドアを開けっ放しにはしてはいけない」という法律を14日、制定せいたようです。

対象は商業ビルと一定規模以上の小売店などで、冷房時、ドアを開けたままでいると、一度目は警告、二度目は罰金200ドル、三度目は400ドルとられるようです。

この法律が制定された14日は、推定被害4500億円以上、停電人口5000万人と言うとニューヨーク大停電からちょうど5年と言う事で、節電を心がけよ、という意味で作られているんだと思います。

5000万人と言うと、関東全域(約4100万人)よりも多いですからね。

しかも、ただでさえ日本に比べて復旧が遅いと言われる欧米の電力システムでこれだけの大規模な停電と言う事で、14日16時頃に起きた停電の復旧は、最重要地域のはずのニューヨーク市中心部でも翌朝の6〜8時頃だったようです。ニューヨーク市が通勤の自粛を呼びかけたくらいです。

事件の詳しい分析はJTS(科学技術進行機構)失敗知識データベースの失敗事例「ニューヨーク大停電」にあります。
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会社の年齢

東証に上場している企業の平均年齢は55歳〜57歳くらいだそうです。また、企業数がだんトツに多いのも50代の会社だとか。

というのも、「戦後10年以内に創業し成功、発展した企業」というグループみたいです。(今年で戦後63年)

ただ、中高年、高齢企業の場合、“若さ”を維持した超優良企業と“年老いて”脱落した斜陽企業があるようですね。
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2008年08月03日

各全国紙の内閣支持率

先日の内閣改造を受けて、各新聞社が世論調査(主に電話調査)を行い、支持率を出したのですが、改造前に比べ、相当支持率が割れていますね・・・

数字は、今回(前回対比増減)前回、の順です。

1位 読売新聞 41.6% (+14.7) 26.9   幹事長人事などを好感して上昇した
2位 日経新聞 38.0% (+12.0) 26.0   能力重視と受け止められて好影響
3位 共同通信 31.5% (+ 4.7) 26.8   重厚な布陣が一定の評価でやや回復
4位 毎日新聞 25.0% (+ 3.0) 22.0   3ヶ月連続で微増も低迷脱出ならず
5位 朝日新聞 24.0% (± 0.0) 24.0   幹事長人事好感も支持率横ばい状態

前回調査段階では、結構近い数字を出していた各紙ですが、今回の調査では相当な開きが出ています。相加平均32.02、標準偏差7.77・・・グラフにしたらエラーバー大きすぎてデータになりそうにありません。まぁ数値の数は5つと少ないのですが。まるで去年の私のデータみたいになっています。

誤差と言うよりも、何となく、文面に会わせた結果のような気がします・・・。
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2008年07月31日

デノミ

ここ最近ムガベ大統領の行き過ぎた独裁政治で問題になっているあのジンバブエが明日8月1日付けでデノミを行うようですね。

デノミと言うのは通貨の単位を変える事です。

たとえば、日本におけるデノミ議論としては、今の100円を1円にしようというものがあります。

いまいち日本のデノミ議論の利点は分かりませんが、たぶん、1ユーロ=1.5ドル=0.75ポンド=160円だと、どうも日本円が弱そうなイメージがあるからですかね。もし、100円が1円になると、1ユーロ=1.5ドル=0.75ポンド=1.6円と見た感じ同じくらいに見えます。

まあ見栄えは良くなりますが、自販機やATMなど、硬貨や紙幣を認識する機械を全部作り替える事になるので相当混乱するでしょうね・・・


ただ、日本では現実味の今一ないデノミですが、ジンバブエでは少し状況が違います。

一月くらい前の新聞に載っていたのですが、ジンバブエの今年のインフレ率は2200000パーセント、つまり、1年で物価が22000倍になったということです。

150円のペットボトル飲料が1年で330万円になったということです。事実です。

しかも、インフレは今年だけではなく、結構な期間続いているようで、
ジンバブエ政府は既に億単位の通貨(1000億など)を発行してきましたが、とうとう耐えられなくなり、デノミを行って貨幣の数値を正常な値に戻す事にしたようです。

その位下げは100億分の1・・・

ジンバブエはジンバブエドルという通貨を使っているのですが、10,000,000,000ジンバブエドル=1ジンバブエドルとなるようです。

先週発行されたばかりの1000億ジンバブエドル=10ジンバブエドルとなります。今のところ、1000億ジンバブエドル札ではパンが2斤しか買えないとか。

ちなみに、この1000億ジンバブエドル札、ネットオークションにかけるとその珍しさから日本円で7〜8千円とか・・・日本でもパンが50斤は買えそうです。

まぁそれが、明日からは10ジンバブエドルになるようです。
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2008年07月20日

中国の交通規制

8月8日に五輪開幕を控えた中国が、北京において7月20日から9月20日の間、日本ではなかなか考えられない交通規制を行っています。

それは、ナンバープレートの末尾の数字による交通規制。

道路を走れるのは、奇数日には末尾の数字が奇数の車だけ、偶数日には偶数の車だけ・・・本当に、今の北京ではそうなっているそうです。警察があちこちで監視しているとか。

ただ、まぁ、緩衝時間としてか、午前0〜3時までは両方走れるらしいです。

確かに、こうすれば、車の数は相当減るのでしょうけど、本当に問題ないんですかね・・・。

さすが、中国です。
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2008年07月12日

海外旅行の期待と満足

新聞に日本人の海外旅行における旅行前の期待度と旅行後の満足度を比較した統計が出ていました。国土交通省が野村総合研究所に依頼して3000人の旅行者から期待度・満足度を100点満点で評価してもらったそうです。


そして、その結果は・・・期待度平均71.5に対し満足度平均が67.7

つまり、全体的に日本人は海外に対して求めるレベルが高く、比較的海外で“がっかり”される方が多いようです。

ちなみに、その調査で期待度と満足度の差が一番大きかった最も“がっかり”な旅行地に選ばれたのが、フランスと中国だったそうです。

まぁフランスは、満足度は言うほど低くないのですが、なんといっても期待度が一番高かったようで・・・フランスも人間の国ですからね。

一方、中国は、期待度で既に平均より低かったのですが、満足度はもっと低かったそうです・・・
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2008年07月07日

シンジケートローン

協調融資と新聞では表現されていましたが、シンジケートローンと言う融資の仕組みがあります。今回はシンジケートローンについて軽く説明します。

名前が表す通り、協調して融資する融資形態です。

アレンジャーと呼ばれる代表の金融機関(主幹事)が多数の金融機関を取りまとめ(シンジケート団の形成)、多数の金融機関が1つの契約で企業に融資する融資形態で、企業にとっては複数の金融機関から別々に借りる手間が省け、また条件も一定となり、銀行にとっても大型案件のリスクを分散する事ができます。

加えて、シンジケート団に新規取引金融機関を加える事で、企業と金融機関の新しい関係の構築もできます。

様々な場面でこのシンジケートローンは用いられているのですが、多額の資金が必要な企業買収や大型の設備投資などに用いられる事が多いようです。

シンジケートローンは現在、企業にとっては社債と並ぶ重要な資金調達手段となっています。

欧米、特にアメリカとイギリスで盛んに行われていたのですが、ここ数年は邦銀の躍進が目立ち、08年1〜6月期では、欧米がサブプライム問題の影響で軒並み(投資額が)数十%の下落となり、56%上昇の日本がイギリスを抜いて世界2位の規模となりました。同時に、邦銀のアレンジャーとしてのランキングも、三井住友銀行が世界5位、みずほが7位、三菱UFJが9位となっています。

邦銀は欧米の銀行に比べサブプライム問題の被害が小さく、貸し渋るほど状況が悪化していないので、欧米の金融機関が貸し渋る中、比較的安定した財務基盤をてこに海外へ積極的に攻勢をかけています。

みずほのメリル支援や三井住友のバークレイズ支援なども行われましたし、どこまで続くかは分かりませんが、日本の金融機関の世界への影響力が少しずつ回復しているように感じます。
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2008年06月22日

路線価を調べる

地価の一つで、国税庁が発表する路線価ってご存知ですか?

路線価と言う名前は、その土地が面する道路から土地の価格を求める方式からついたものです。

実は誰でも簡単に調べられます。

ここです。

この価格は公示価格と言う国税庁はこの価格をもとに相続税を計算します。道路ごとに決めますので、全ての場所を評価する事ができます。

通常、地価の評価にはいくつかあります。

実勢価格、公示価格などです。

「実勢価格」と言うのはいわゆる“時価”で、売買されるときの金額と言う事になります。売買しないと正確には確定しませんが、通常は近隣の土地の売買などから決められるようです。不動産鑑定士などが調べてくれます。

「公示価格」は国土交通省が発表している地価です。こちらは全国3万カ所の基準地について大勢の不動産鑑定士を用いて評価したものを国土交通省が取りまとめて示したもので、地価の指標となるものです。ただ、全ての場所を網羅できている訳ではありません。

路線価は、この両者に比べ、比較的用意に、全ての場所の価格を知る事ができると言う点が利点です。


ただし、それぞれの価格は結構差があって、2割程度の差は当たり前のように生じるようです。

その点には注意した方がいいです。
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2008年06月21日

三井住友銀のバークレイズ出資

1月のみずほコーポ銀による米投資銀行メリルリンチ支援に続き、今回、三井住友銀が英四大銀行の一角であるバークレイズを支援する方向で最終調整に入ったようです。

今回の三井住友銀の支援のポイントは「提携関係」を大きく取り上げているところでしょうね。

もちろん、1月のみずほコーポによるメリル支援の際も「将来の協業」に関する発言は見られましたが、投資がメインの支援でした。しかし、今回は、「提携関係」を表に出し、配当収入目的の投資ではなく、ビジネス拡大を狙った「戦略的な投資」であるとしています。

三井住友銀がここまで海外銀との「提携関係」にこだわるのには訳があります。

三井住友銀は海外部門が弱いんです。海外部門の粗利は、まぁ東京銀行を由来に持つ三菱UFJは別格ですが、みずほに比べても3割近く低い水準に三井住友銀はとどまっています。

海外展開は日本の金融機関の宿命であると言えます。日本の経済は今後、低成長もしくは縮小の傾向にあり、現在のままでは金融で大きな成長をすることは難しいんです。日本の拡大以上の拡大を行うには、海外でビジネスを展開するしかありません。

そのため、海外進出に出遅れている三井住友銀は、これを機に出遅れた海外部門の強化も狙っていると考えられます。バークレイズは大英帝国時代の植民地にあたる国々を中心に海外拠点を多く持ちます。特に、邦銀の進出が遅れている中東やアフリカにも強い基盤を持っています。

三井住友銀の狙いは、そこにあるのだと言われています。三井住友銀の目には、バークレイズの先に、中東やアフリカが見えているはずです。海外基盤の弱い三井住友銀が、資源高で巨額の資金を持つ中東やアフリカで事業を展開できれば、今後の事業拡大に大きな貢献をするでしょう。


サブプライムによる損失を受けて資本増強を行う場合、これまでは政府系ファンド(SWF)が中心的な役割を果たしてきています。今回のバークレイズの増資への支援も、三井住友銀以外は各国のSWFのようです、ただ、最近は、SWFがどこまで支援するのか不明確な状況になっています。

というのも、支援のため第三者割当などで取得した株式が、金融機関株の下落の流れで下落し、含み損が相当な額に膨らんでいるようなのです。もちろん、第三者割当の増資に当てられるものは通常は普通株ではなく優先株ですので配当などは優先されますが、それでも価値の低下は投資に二の足を踏ませる事になります。

そこで、白羽の矢がたったのが邦銀。

日本の金融機関は、バブル崩壊後海外から引き上げていた事もあってサブプライム問題の影響が少なく、また、長期の不況を経験する中で体力もついてきています。そのため、最近は欧米の金融機関から出資の要請が結構来ているようです。

ただ、邦銀も比較的健全であるだけで、商社のように絶好調と言う訳ではないので、出資できる額には限りがあります。そのため、自行の利益になる相手を選択して投資することになります。欧米の金融機関の増資に関しては今後もでてくるはずですし、まだまだ焦って投資する必要は無いと考えているのかもしれません。

まだ動いていない三菱UFJの動きも注目されています。三菱は今は東三とUFJのシステム統合で急がしそうですので、もう少し先になるのかもしれません。また、みずほコーポ銀や三井住友銀も更なる支援を行う可能性は充分あります。

邦銀の地位が相対的に高くなっているこの機会を有効に利用できるか否かで、邦銀の将来が左右されると思います。
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2008年06月07日

サマータイムの経済損失

今朝の新聞で、興味深い記事が一つありました。それは、サマータイム導入における思わぬところでの経済損失・・・それは、睡眠障害者の増加というものです。経済損失は1000億円以上(日本睡眠学会特別委員会試算)。

確かに、睡眠時間が狂う人は増えそうです。

もし今、出勤時間や登校時間が1時間前倒しされたら、体は混乱しますよね。私は、朝4時起きになります。それに対して、はたして1時間早く眠れるかどうか・・・。

1時間程度の体内時計の補正だけであれば光で調整可能なので、まぁ数日か一週間もあれば慣れるとは思うのですが、起床時間の1時間前倒しで睡眠時間が毎日減る場合は少なからず影響はあるでしょうね。

勉強や仕事の効率も下がるでしょうし。

もちろん、時計の針を全てずらせば、少しすればちゃんと眠れるかもしれませんが、切り替え時期には必ず体は混乱するでしょうね。

しかも、それが社会全体で起こる訳ですから、問題も大きくなりそうです。サマータイムは社会全体の変革です。社会はつながっているので、一部だけの時間をずらすのは難しいです。たとえば、お客がいない時間にお店を開けても意味がないですし、逆に、お客がいればお店はあけます。まぁ学校とかは比較的独立しているかもしれませんが、企業や官庁はある程度足並みを合わせないと不具合が生じます。

その規模で一気に時計の針をずらすのですから、一過的かもしれませんが、損失は生じるでしょう。日本全体での経済損失は1000億とも1兆ともいわれているようですが、一番大きな損失は、それぞれ各自が感じる「早起きのしんどさ」だと思います。

たとえ、ある程度の経済効果があるとしても、一時的とはいえしんどい思いをするなら、どれほどの人が賛成するでしょうか。
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2007年12月11日

ロシアの大統領

プーチンさん、3選はしないんですね。強引な方だと思っていたので、その圧倒的な支持を背景に3選可能に憲法を改正するかと思っていましたが、ちゃんと後継を指名しましたね。まぁ指名されたのがかなり若い方だという事ですし、プーチンさんの傀儡なのかもしれませんが。(というか、プーチンさん本人も、政界から退かない事を明言しているそうですね・・・)

ところで、どうでもいい話ですが、旧ソ連時代を含め、ロシアの指導者は髪の毛が薄い人と薄くない人が交互になっているそうですね。確か、初代ソ連最高指導者のレーニンさんあたりからそうだという話だったと思います。

プーチンさんが大統領に決まった頃にテレビで知って衝撃を受けた記憶があります・・・(笑)

今回の方はまだ42歳という事で、まだ髪の毛は薄くないようですね、まだ。

ジンクスは守られたのでしょうか・・・
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2006年12月05日

ベネッセ

先週の日経ビジネスでベネッセが特集されていました。私は進研模試くらいでしか利用したことはないのですが、CMとか広告ではよく見ます。“進研ゼミ”とか“こどもちゃれんじ”とか。

そういえば、ベネッセの出産・子育て雑誌の名前って面白いですよね。

たまごクラブ、ひよこクラブ、こっこクラブ。

それぞれ、〜出産、出産〜1歳半、1歳〜という区分けみたいですが、なかなかのネーミングだと思います。

出産・育児から幼児教育、小中高校の通信教育や進学塾、あとは英会話教室やパソコン教室まで、さらには、介護ビジネスにも進出しているようです。

雑誌の中で示されていたデータによると、“乳幼児の2人に1人がしまじろうと接触”とあります。

この表現も面白かったのですが、2人に1人というのは凄いですよね。まぁベネッセに比べて他が弱いのかもしれませんが。


全く知らなかったのですが、ベネッセは“V字回復を成し遂げた企業”なんですね。教育に対する親の意識の変化に対応しきれずに2000年〜2003年にかけて中核の「進研ゼミ」会員が激減していたそうです。その3年で会員が1割以上(420万人⇒370万人)減り、損益分岐点近くまで達していたとか。

そこで2002年、創業家(2代目)の会長がソニー出身の社長をヘッドハンティングしてきて改革を一任し、今では減少前とほぼ同じ水準まで会員数も回復、見事V字回復を成し遂げたそうです。

社内構造の改革から、教材レベルの多様化やダイレクトメール中心のマーケティングからの脱却、郵送添削からFAX・ネット利用、学習塾(お茶の水ゼミナール)の買収や自前の学習教室開設など、様々な方針転換を一気に進めたそうです。


全く知りませんでした。


ゆとり教育を進めたり元に戻したり、国の教育に対する指針がふらつく中、学習塾は親や生徒のニーズに対応すべく色々と頑張っているんですよね。

優れた教育システムを作って、少子化で労働人口は減っても「日本人は少数精鋭」といわれるようになってほしいものです。



あと、余談ですが、そのなかで、ちょっと驚いた文面がありました。

私の高校の英語(?)の先生が、2002年から『高校教育カンパニープレジデント』とかいう大層な役職の執行役員として『高校講座の再建を託されていた』らしいんです・・・そういえば、居なくなっていたような気がします。1つ上の学年の担当で直接習ったことはなかったのですが、少し変わった先生だと先輩が話していました。一応東大卒だった気はしますが、実は優秀な人だったみたいです。
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2006年11月03日

大手豆腐メーカー=ハウス食品、森永乳業

数日前(先週?)のWBSで紹介されていたのですが、豆腐の大手メーカーはハウス食品と森永乳業らしいです。でも、ハウスも森永も豆腐のイメージはありませんよね。というのも、それらの企業は、“海外”で豆腐を作っているメーカーなのです。

目的は知りませんが、国内では法律によって規制されていて、豆腐は中小企業しか作ることが出来ないそうです。

そういえば、スーパーに並んでいる豆腐はどれも個人経営っぽい名前の知らないメーカーばかりですよね。

でも、大手スーパーなどには自社開発製品の1つとして豆腐を並べているところもあるんで、どういった形の規制がかかっているのかはよく分かりません。
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2006年07月26日

ホンダジェット

とうとうホンダが航空機事業に参入するようですね。続きを読む
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2006年07月08日

ポーランドの首相

昨日、マルチンキエビッツ首相が辞意を表明し、ポーランドでは今、後任の首相が話題になっているようです。

何故かというと、与党「法と正義(PiS)」が推薦することを表明したのは大統領の双子の兄である同党党首ヤロスワフ・カチンスキ氏。

決まれば、双子の兄弟で大統領と首相ということになります。

まぁでも、ポーランドはもともとカチンスキ兄弟中心の政界だったようです。

昨日辞意を表明した首相は、首相就任時殆ど無名の政治家で、世間ではカチンスキ兄弟の傀儡と言われていたそうです。

ただ、その首相、就任後の実績が評価され、今ではかなり人気の政治家だとか。

でも、ちょっと頑張りすぎたのか、カチンスキ兄弟との対立が激化して・・・?

詳しい事情は知りませんが、政界って感じの臭いがしますね。
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2006年02月21日

信号色の国旗

実家に世界地図があって、その周囲に国旗が並べてありました。

それを見て思ったんですが、信号色の国旗って多いんですね。

私の感覚で、赤+黄+緑がベースとなっているように見えた国旗が15カ国・地域ありました。これは、全体の1割近い数です。(私の感覚で、見えた、としたのは、三色以外にも☆やら紋章やらが入っているものがあるからです。)

理由は知りませんが、この3色はやはり身近な色なんでしょうね。


※追記
もう一度眺めたところ、白青赤の組み合わせはもっと多いんですね・・・
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2006年01月22日

日本人はお金の事しか考えない?

日本人=金の亡者

海外ではそういった日本人像があるとよく言われますよね。

でも、生まれてこの方沢山の日本人と接してきましたが、どうも実物とはかなり掛け離れている気がします。

むしろ逆に、お人好し過ぎてだまされる人の方が多数派なような・・・。


ただ、海外進出した日本人にはそういった人達が多かったかもしれませんね。

でも、これは「日本人だから」ではないと私は思います。

ああいった拝金思想のようなものは、成金のような急激にお金持ちになった人達によく見られる傾向ではないでしょうか。

日本は最も急速に経済成長した国ですので、成金が沢山生まれていたはずです。

成金はお金がある癖にお金にうるさいですよね。

これって海外での日本人像に近いと思います。


と、ふと、原油価格高騰で俄にお金持ちになったロシア人をみて思いました。
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2005年12月25日

原発メーカー

原子力発電所って三菱重工とか東芝とか日立が作ってるんですね・・・



今、原発業界が揺れているそうです。

軽水炉を使う原発システムの名門企業であるアメリカのウェスチングハウス(WH)が売りに出されているそうです。

世界の主流となっている加圧水型軽水炉に強いWHを傘下におさめれば、原発建造が急増している新興国においての競争に優位に立てるという目論見から、買収合戦が行われているそうです。

そして、その最終入札には、アメリカのGEとエンジニアリング社、日本の三菱重工と東芝の4社が残っているとか。

WHの行方によって原発業界は大きく変化しそうです。

今の親会社はイギリスの企業(99年にWHを買収)らしいですが、電力の自由化によって経営が悪化し、早々に手放すことになったみたいです。




WH社は世界で初めて加圧水型の軽水炉を商用化し、現在の原子炉の4割以上がWH社の特許を使っているそうです。WHとは日本では三菱重工が提携しているそうです。

ただ、日本の原発の多くは東京電力の影響でGE・日立・東芝が手がけている沸騰水型という世界の流れに反したシステムで動いているようです。

沸騰水型の軽水炉を手がけている東芝ですが、世界の潮流は明らかに加圧水型で、海外での新規建造を行う場合は技術者の確保や教育などの面も含めて加圧水型が有利なので、WH買収によって加圧水型の方面へも手を広げたいそうです。


現在の原発業界はフランスのアレバ社(加圧水型)とアメリカのGE(沸騰水型)が二強で、三菱重工はWH買収によってそこに割り込みたいようです。

一方東芝が買収に成功すれば、今後もGEと連携をとりつつ沸騰水型と加圧水型の両方を手がけることになるので、東芝・GE連合がフランスのアレバ社との差を広げることができるそうです。


日本国内における原発建造はあまり期待できないので、国内の原発メーカーは海外に活路を開こうとしているようです。

東芝の場合はGEという後ろ盾があるからまだいいようですが、三菱重工は失敗すれば生き残るためには仏アレバ社などと提携をせざるを得なくなるようです。
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2005年11月11日

最近の子供の尊敬する人

小学校の高学年の生徒に『尊敬する人は誰か?』(故人・親戚は除く)という質問をしたそうです。

関西のローカル局の調べなんで、あまり確かな統計ではないようですが、そのアンケートでは、一位が小泉首相だったらしいです。


政治に批判的な風潮が続いてきた昨今で、尊敬する人物に首相が入ってくるのは珍しいことじゃないですか?

しかも、小学生です。

まぁ、逆に、小学生だから、というのはありますね。

これまでの政治は、結構地味で、政治は大人の世界でした。

ところが、小泉さんは良くも悪くも大変目立つ人で、小学生にもかなり衝撃的だったようです。

まぁ小学生に向かって『尊敬する人』とか聞いても、実際には尊敬しているわけではなく、どちらかと言えば、『凄いと思う人』に近いでしょうね。

確かに、私も、小泉さんは凄い人だと思います。


小泉さんも言っていましたが、『今の決断の評価は後の世代の人がするもの』ですから、小泉さんがよいのか悪いのかはまだよく分かりませんが、これまでの流れを変えたのは事実です。


突然変異のようなものですね。


環境が悪くなると、生物も、突然変異をよく起こすようになります。


小泉さんのやっていることが、革命とか改革とか呼べる規模のものだとは思いませんが、少なくとも、波が立つのを嫌う日本人的な発想では出来ないことです。


そういう人が現れるということは、それくらい日本が悪い環境にあるということですかね。


10年後の日本史の教科書が楽しみです。

私は日本史は好きでしたね・・・これまでの人生で、世界史と並んで最も勉強した科目です。

私は日本史で『財閥解体』や『朝鮮戦争』や『キューバ危機』、『高度経済成長』や『ニクソンショック』や『石油危機』、『三種の神器』や『3C』や『4大公害病』などを習いましたが、祖父母や両親の世代はこういったことをじかで見てきたんですよね。


高校の授業で先生が話していたのですが、(私が生まれる10年くらい前の)1970年代は三角大福の時代で、金をばら撒いて選挙に勝った『田中角栄』内閣がインフレと不況で倒れ、そのあとを継いだ『クリーン三木武夫』首相が積極的にロッキード事件で『田中角栄』の逮捕に協力して自民党から嫌われて退陣し、その後を受けた『福田赳夫』首相は中国と平和条約を結ぶも選挙に負けて退陣し、続いた『大平正芳』内閣は、第二次石油危機に対処して財政再建を目指すも選挙中に総理大臣が急死・・・

鈴木首相とかいう人が出てきて、やっと私も見たことがある『中曽根康弘』さんの時代が来るそうですね。

その後で私は生まれました。

こういった活発な1970年代は私の両親が高校生や大学生をしていた時代なんですよね・・・(日本史の先生もその世代でしたので、そういう話をしたんだと思います)。

『竹下首相』が消費税を導入し、リクルート事件で退陣、『宇野首相』は女性スキャンダルで倒れ、副総理の『金丸』さんが活躍(?)。
『宮沢』内閣不信任案が自民離反によって成立し、衆議院を解散するも過半数割れして非自民の『細川』内閣が誕生、それも短命に終わって、何故か社会党と自民党が組んで『村山』内閣が・・・

ここら辺は私も生まれていた時代ですが、よく知りません。

細川さんや村山さんは微妙に記憶にあるようなないような・・・。

橋本さんはよく覚えています。

『竜さま』(?)とか呼ばれて、奥さま方に人気があるとかテレビで見た気が・・・ヨンさまほどじゃなかったようですけど。


あの頃は自民党と社会党が連立を組むことが変だとは思いませんでしたが、今から考えると変ですね。

父親が怒っていた理由が今なら少し分かります。



橋本さんはさすがに教科書には載っていませんでしたが、細川さんとかは載っていましたね。

資料集には橋本さんの後の小渕さんまで載っていました。



だいたい、5年前くらいから日本史の教科書には載っていましたので、今の小学校の低学年の生徒が高校の頃に習う日本史には、『小泉首相』が載っているかもしれませんね。


20年経って40歳くらいになった時、日本史の先生や親のように『あの頃は〜』と話しているかもしれませんね・・・そのとき、小泉内閣がいい流れの始まりだったと話せることを祈ります。



(歴史上の人物を除く)尊敬する人・・・今のところ、私にはいませんね。

一番近いのは父親だと思います。
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2005年11月10日

18歳の市長さん

人口が8千人ほどのアメリカのある市の市長選で、高校生が51歳の現職を破り当選したそうです。

その市の市長選では18歳から被選挙権があるそうです。



新市長は、夏休みにアルバイトでためた選挙資金(約8万円)でポスターなどを作り、家を一軒一軒回ったそうです。

市民の方は始めは驚いたでしょうけど、投票の時には『熱心な候補で、年齢なんて関係ない』という人が多かったそうです。


ここで注目すべきは被選挙権が18歳からあるということだと思います。

被選挙権を与えたということは当選することも想定していたということです。

市長選挙の基準を決める際に18歳から被選挙権を与えることにしたのは凄いです。


まぁアメリカでは高校を卒業すれば親から離れるのが普通ですから、分からなくもないんですけど。




・・・アメリカの大学生は大変ですよね。

仕送りなんていう素晴らしい制度がないんですから。

日本の大学生でよかったです。




日本の場合、選挙権は20歳からありますが、被選挙権は25歳(知事・参院は30歳)です。

この前の衆院選で当選した杉浦議員が確か26歳ですよね。あのくらいが下限です。
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2005年08月21日

日本は反米的?

国連の常任理事国拡大に関して、米国の研究機関が最近(1999〜2004年)の案件における常任理事国候補の投票行動を調べたところ、アメリカへの賛成率は軒並み低く、アメリカに一番近い日本やドイツですら、5割台だったことが分かったそうです。
ただ、ブッシュ大統領になってからの低下が目立つそうです。
1999年と2004年を比較すると、日本63%→43%、ドイツ70%→45%、南アフリカ40%→11%など・・・


国連においてもっとも親米的なのはイスラエルで、賛成率は92%だったそうです。


日本って去年はアメリカと43%しか意見が一致しなかったんですね・・・。
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2005年08月18日

露海軍の失態・・・

先日、密猟者の網にかかって浮上不能になったロシアの潜水艦。それを救助したのはイギリス軍でした。もちろん、ロシア軍も救助に向かったのですが、あり得ない理由で、ロシア軍は密猟者の網に手も足も出ませんでした。

その理由は・・・続きを読む
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2005年08月17日

また飛行機事故・・・

乗客・乗員160名を乗せたコロンビアの飛行機がベネズエラで墜落したそうです。中米のパナマからカリブ海の仏領マルティニク海外県へ向かう飛行機で、乗客はマルティニクのフランス人。

機長からはエンジンが故障したため緊急着陸するという連絡があったそうですので、エンジンの故障が原因だと思われています。

救助を行ったベネズエラの当局者によると、生存者はいない、ということです。


飛行機の事故は絶えませんね・・・
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2005年07月27日

大学の黒字経営

国立大学が法人化されたため、決算が公開されたようです。続きを読む
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2005年07月05日

『食事のまずい国は信用できない』(シラク仏大統領)

いや、ズバッと言っちゃいましたね。論理的には意味不明ですが・・・続きを読む
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2005年06月07日

『神様が生物を作った』82% (アメリカ)

アメリカで、『生命の進化における神様の役割』についての世論調査がCBSテレビによって行われたそうです。続きを読む
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2005年04月21日

新法王誕生・・・祝賀?

コンクラーベの行われるシスティーナ礼拝堂、大勢の人が新法王の決定を待つサンピエトロ広場・・・

そして、白っぽい煙が上がり、鐘・・・。

サンピエトロ広場は喜びに包まれます。


もう、彼らの中にヨハネパウロ2世はいないのでしょうか・・・?続きを読む
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首相官邸の鯉のぼり

首相官邸に鯉のぼりが揚げられたそうです。
親子3匹の鯉のぼりです。

それを見た首相はこういったそうです。

「子ども1人はまずいなあ。今の時代3人ぐらい産んでもらわないとねえ。夫婦と子ども3人ぐらい。それくらいが理想的だねえ」続きを読む
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2005年04月17日

歴史教科書改ざん?

中国の歴史教科書では日中戦争が半分近くを占めるそうです。
その一方、日本の歴史教科書では1〜2pだけで、内容も『泥沼化した戦争』と書いているくらいです。他に大した情報は入っていません。

だから、歴史教科書問題で中国が言いたいのは“改ざん”ではないと思います。

多分、『軽視』でしょう。続きを読む
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2005年04月12日

常任理事国という制度〜大国の定義〜

多くの国で世襲制の王制が倒れ“民主化”が進んでいる現在の世界において、常任という世襲にも似たこの制度があり続けるのに少々疑問を感じます。

この常任理事国という制度は独裁にも似ています。続きを読む
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2005年02月28日

EU、自動車に“ブラックボックス”

EUの欧州委員会が、事故防止や捜査に役立てるために記録装置の入った「ブラックボックス」の設置義務付けを検討、警察に効果について調査を依頼したそうです。続きを読む
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2005年02月27日

中国都市部の離婚増加

中国の経済中心部において若者の離婚率の急上昇が問題となっているらしいですね。

原因として『手続きの簡素化』と『思いやりのない世代』があげられているそうです。続きを読む
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2005年02月20日

中国経済の展望

ある新聞社の記事に『中国は、総合的な経済発展水準で米国より約100年、日本より約50年遅れており、先進国入りは2080年ごろ。』とありました。

 19日付の中国各紙によると、中国科学院の研究チームは18日発表した「中国現代化報告2005」で厳しい予測を明らかにしたそうで、その報告では、中国の1人当たり国内総生産(GDP)や農業労働力が総人口に占める比率など現代化の水準を国際比較し、その結果、購買力平価で計算した中国の1人当たりGDPは01年に3580ドル(約37万8000円)と、英国や米国の19世紀後半の水準にすぎないなどと分析しています。

 01年時点で米国とは約100年、ドイツと約80年、日本と約50年の総合的な「時差」があるとし、過去20年の高成長を維持しても現在の高収入国家の水準に達するには約50年かかると指摘し、しかも、そのためには労働生産性を33倍、農業の生産性を47倍に高める必要があると警告しました

 そのため、楽観的にみても、中国の総合的な経済水準が02年の米国の水準に達するのが2050年ごろ、本格的な先進国になるのは2080年ごろではないかと考えているようです。


とはいえ、あくまで総合的に見て、ですからね。

都市部では普通に先進国レベルの水準に達していますし、それだけでも日本の人口よりも多い国です。

中国中が先進国になるなんて、それは確かに夢物語なような気がしますよね。
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2005年02月15日

ローマ法王と男女差別

ローマ法王は『男性』しかなれないそうです。

これって男女差別じゃないですか?

天皇制にしてもそうですが、古くから続くトップには男性しかなれない場合が多いですよね。

イギリスの場合は少し違いますが、ほとんどの国の王様は男です。

男女差別が批判される世の中ですが、王が男性しかだめだということはなかなか批判されないようです。

実生活(=自分)にあまり関係ない伝統は守るんですね・・・

日本の場合も、『男性がいないから女性も考慮する』、みたいな消極的な女性天皇の議論です。

ただ、女性天皇が成立したとき、その配偶者をなんて呼ぶのでしょうか・・・なにげにすごく気になります。
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2005年02月12日

フランスで高校生10万人がデモ

大学入試において『平常点重視』を行う法案に対して、貧困・移民層と富裕層との『高校差別が生じる』ということで高校生10万人がデモを行ったそうです。

政府も、『労働組合と違い高校生は交渉相手が不明確で抑えられない』『EU憲法条約への賛否を問う国民投票に悪影響を及ぼしかねない』などの理由で、翌日、法案の議論を無期限で延期したそうです。

さすがフランスの高校生ですね。日本じゃ考えられません。
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2005年02月01日

日本海軍旗がアジアの海に

インドネシアの災害援助のために自衛隊の輸送艦が現地へ赴いています。

前から思うのですが、海上自衛隊の旗は帝国海軍が使っていた旭日旗でいいのでしょうか・・・ちょっと自衛隊とはイメージが違います。


選定当時の吉田首相は

「世界中でこの旗を知らない国はない。どこの海に在っても日本の艦であることが一目瞭然で誠に結構。旧海軍の良い伝統を受け継いで、海国日本の護りをしっかりやってもらいたい」

と言ったとか言わないとか・・・。


確かに、終戦前まで世界三大海軍の一つと言われた『大日本帝国海軍』の旗ですので知名度は抜群でしょうね・・・


入港する旭日旗の自衛艦を眺める現地の人たちの光景は変な感じがします。

勿論、当時を知る人は殆どいませんし、反日教育はされていません。中韓と違い、欧米の植民地化を受けていた地域なので日本もその一つとして特別視していないのかもしれません。まぁいいイメージはないでしょうけど。

第二次世界大戦の日本の姿を有色人種の白人への抵抗と捉える方もいらっしゃいますが、戦争は戦争です。どれだけ美化しようと、人を殺しにアジア中に攻め込んだ日本人に非があるのは明らかです。

海上自衛隊が日章旗を未だに用いているのは、逆に二度と同じ過ちを繰り返さないと言う意味もあるのかもしれませんが、アジアの海に日章旗の軍艦が進んでいる姿を見ると、『大日本帝国』と日本国がつながっている事を痛感します。

歴史は確実につながっているんですよね。

と、ニュースを見ながら思いました。
posted by new_world at 09:36| Comment(6) | TrackBack(0) | 政経な話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年01月22日

もはやバブル後ではない(竹中経済財務相)

というか、遅いですよね。


「もはや戦後ではない」発言は終戦11年後でしたが、バブルがはじけて約14年が経ちます。続きを読む
posted by new_world at 02:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 政経な話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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